各種マイグレーションに関するご相談がありましたらお気軽にメール・お電話下さい。

 

  高付加価値のマイグレーション事例をご紹介    



変革の時代を勝ち抜くグローバル企業として、創造力と独自技術を駆使し、新しい付加
 価値製品の開発や、販売体制の強化を図っている産業電気機器製造様。
 「顧客満足度の向上」「品質管理を重視した製造」をモットーに電子回路基板・大型
 制御盤の設計から生産、アフターサービスまでのトータルをサポートし、機械の頭脳とも
 いえる電子制御装置を製造されています。今後も新市場の創出を図り社会的貢献は
 勿論のこと、コンプライアンス、情報開示などの向上に努め、業容の拡大にスピード感を
 もって邁進していく企業であり続けるでしょう。
 この度、「IPO(株式公開)に対応した生産管理システム」を最大の目的としてシス
 テム解析が行われました。従来システムをベースにきめ細かいマイグレーションコンサル
 を実施した結果、マイグレーション手法は再構築型が最適と判断しました。
 再構築型マイグレーションを施した
 生産管理システムにより基準情報管理生産計画立案外作管理内作管理在庫管理
 から実際原価情報をタイムリーに入手することが出来るようになりました。
 また原価情報は製造ロット別に分析され、実際原価と標準原価との原価差異分析に
 反映されるようになりました。IPO対応版生産管理システムにはモジュール毎に
 効率のよいマイグレーション・ノウハウが施されています。

 
 




所在地    東京都
業務内容  ・産業電気機器の製造・販売     

◆現行システムの問題点
    ・部品の最終工程レベルで管理している為、工程別の在庫受払が出来ない。
    ・棚卸の仕組みが無い。
    ・登録上の最終手順で在庫計上しているので工程手順の順序指定が出来ない。
    ・最終組立時の投入で在庫引き落としがされる為、組立工程への出庫で管理が
     離れてしまう。
    ・一部の作業工程で完成実績が収集されていない。
    ・外注先に対する支給のシステムが無い。






IPO対応版生産管理システムの導入により様々な効果が現れてきています。

◆IPO対応版生産管理システムの特徴
   
・営業系販売管理システムとの情報連携
    ・仕掛品の在庫数量及び金額の把握
    ・きめ細かい情報連携により情報の発掘・整備・流通を促進し製造工程を強力にサポート!
    ・実際原価計算への対応により見積原価と実績原価の比較が可能に。






:新生産管理システム

主な特徴をサブシステム毎にご説明します。


 @設計時に登録済みのマスタを参照しながら設計することで、部品の共通化が図れます。
 A出図時には、技術情報登録画面よりパーツ情報、ツリー情報、図番情報を登録します。
 Bパーツ・ツリー情報を変更する際に、変更理由や変更概要を改訂情報に文書として登録します。


 
 @生産計画立案時に大切な点は各種情報がタイムリーに提供されることです。 
 A生産計画立案時におけるデータベースの関連をイメージ図で説明します。

 B量産品、個別仕様オーダ、試作品など製品特性に応じて所要量メンテナンス機能を活用します。 
 C所要量計画のまとめ機能には、3パターンが用意されています。
 D所要量計画立案時の日程計算方法を整理します。
 
E代表的な引当処理には在庫引当機能、計画引当機能があります。

  

  @外作管理は「発注処理」「受入処理」「発注残管理」「情報提供」から形成されます。

 
T.発注処理ブロック:所要量DBの計算結果を基に発注処理を行います。
  A発注処理機能には3パターンが用意されています。 ブロック概要を説明します。
    B定期発注処理は、当日発注しなければ間に合わない計画情報を発注します。
    C随時発注処理は、画面より指定された条件によって発注処理を行います。
    Dマニュアル発注処理は、現在計画されていない発注情報を手入力することができます。
U.受入処理ブロック:納品された実績に基づいて仕入実績の入力を行います。
  E受入処理ブロックでは、受入実績入力及び、受入検査の支援を行います。
    F受入の実績入力処理の概要を説明します。
    G受入検査入力支援の概要を説明します。
    H受入日次更新処理の概要を説明します。
 
V.発注残管理ブロック:発注残情報を各種帳票・画面で提供します。
  I発注残管理には発注残・受入実績・検査実績の3問合せが用意されています。
    J発注残問合せ機能を説明します。
    K受入実績問合せ機能を説明します。
    L検査実績情報問合せ機能を説明します。
 
W.情報提供ブロック:外注先も含めて内示や予定情報として計画情報を提供します。
  M情報提供ブロックでは「生産計画情報」「発注残情報」「発注予定情報」を提供します。
    N生産計画情報提供ブロックを説明します。
    O発注残情報提供ブロックを説明します。
    P発注予定情報提供ブロックを説明します。



  @買掛管理ブロックでは、工場側の買掛締め処理を支援します。
   A買掛締め準備処理を説明します。
   B買掛締め後処理を説明します。



@内作管理は「作業計画立案」「作業指示」「作業実績収集」「作業指示残管理」で形成!
 T.作業計画立案ブロック:所要量計画DBを元に作業計画立案を行います。
   A「負荷山積み処理」「投入計画立案処理」が用意されています。ブロック概要を説明します。
     B「負荷山積み処理」は、立案対象の投入計画情報を元に、負荷山積み処理を行います。
     C「投入計画立案処理」は、負荷山積みの結果を参照しながら投入計画の立案を行います。
 U.作業指示ブロック:作業計画DBと所要量計画DBを使用して作業指示を行います。
  
D「作業指示機能」「作業指示作表機能」が用意されています。ブロック概要を説明します。
  
E「作業指示機能」には定期指示・随時指示・マニュアル指示が用意されています。
   
F作業指示機能:定期作業指示処理を説明します。
   
G作業指示機能:随時作業指示処理を説明します。
    H作業指示機能:マニュアル作業指示処理を説明します。
  I「作業指示作表機能」では、作業指示書等の生産指示を行う帳票を作表します。
 V.作業実績収集ブロック:内作品に関する実績入力を支援します。
  
J作業実績収集ブロック概要を説明します。
    K作業実績入力処理を説明します。
    L検査入力支援処理を説明します。
    M出庫実績入力/現品投入処理を説明します。
 W.作業指示残管理ブロック:作業指示残・進捗管理を行う為の問合せ、帳票機能を提供!
  
N作業指示残管理ブロック概要を説明します。
    O作業指示残問合せを説明します。
    P作業実績問合せを説明します。
    Q検査実績情報問合せを説明します。



  @在庫管理は「在庫日次ブロック」「在庫集計ブロック」「棚卸処理ブロック」で形成されています。
 T.在庫日次ブロック:各種在庫入力と伝票印刷が用意されています。
  A在庫日次ブロックの概要を説明します。
    B在庫移動入力を説明します。
    C支給実績入力を説明します。
    D出庫実績入力を説明します。
    E製番完了入力を説明します。
    F在庫日次更新を説明します。
    G在庫DBの更新と業務の流れを説明します。
 U.在庫集計ブロック:在庫に関係する在庫集計を行い在庫DBを更新します。
  H在庫集計ブロックの概要を説明します。
 V.棚卸処理ブロック:在庫量(理論在庫)を使用して、棚卸作業の支援を行います。
  I棚卸処理ブロックの概要を説明します。
    J実地棚卸の方法を説明します。
    K棚卸準備処理について説明します。
    L棚卸実績入力処理について説明します。
    M棚卸帳票印刷処理について説明します。



 @標準原価積算システムの概要を説明します。
  
A原価管理システムと関連システムインターフェースについて説明します。
    B基準情報管理インターフェースについて説明します。
   
C生産計画立案インターフェースについて説明します。
    D外作品管理インターフェースについて説明します。
    E内作品管理インターフェースについて説明します。
    F在庫管理インターフェースについて説明します。
    G標準原価積算インターフェースについて説明します。






「IPO(株式公開)に対応した生産管理システムの再構築」に向けてきめ細かい
  マイグレーションコンサルを実施しました。 主要要件は以下になります。

   ・販売管理、生産管理、財務管理など様々なシステムの情報連携を密に行うことが必要!
   ・基準情報管理、生産計画立案、外作品管理、内作品管理、在庫管理から実際原価情報
    をタイムリーに入手!
   ・原価情報を製造ロット別に分析し、実際原価と標準原価との原価差異分析に反映させる!


  それらの要件をシステムに反映させる最適なマイグレーション手法は再構築型でした。


業務ロジックを活かしつつ、従来のコンピュータシステムを最新のプラットフォーム(OS、
開発言語、データベース 等)へ スムーズに移行するため、充分なマイグレーションコンサルを
施しました。

●資産調査・分析サービス
    移行対象資産の棚卸し調査を行い、資産一覧表(ソース関連図、未使用ソース/過不足ソース
    /重複ソース一覧等)、パターン分析表(画面定義体、帳票定義体等)を実施。
● マイグレーション適応度診断サービス
    対象システム資産がマイグレーションに向いているのか、新規開発向きなのか診断。
●データ移行サービス
    移行データの調査・診断を行い、移行計画を作成



データベース診断・負荷解析することによりスムーズな移行が可能になりました。

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